JAL、博報堂とNFT活用した地域活性化実証

　第2弾ではRWA重視、6地域対象に展開

　日本航空（JAL）は2月から、博報堂（水島正幸社長）と共同で、地域の体験や現実資産（RWA）をNFT化することで、国内外購入者を地域の関係人口に変える「KOKYO NFT」の実証実験を行う。今回の実験では、地域のRWAに注目し、日本でも広く認知されていない魅力ある体験や工芸品をRWAとし、6つの地域でNFT化することで、世界へ体験の価値を適正に広め、関係人口を増やすことで新たな地域づくりを目指す。
　この取組みは昨年2月から続く第2弾で、6つの地域からなる6種類の「KOKYO NFT」をEthereumのレイヤー2ブロックチェーンである「Astar zkEVM Powered by Polygon」上で発行・販売する。二次流通についてはNFTマーケットプレイス「Rarible」を予定している。