羽田事故検討委、管制支援機能に警告音要望

　管制官・パイロットが必要、業務分担見直し検討も

　羽田空港で1月2日に発生した航空機衝突事故を踏まえた対策検討委員会は2月15日に第2回目会合を開き、管制官やパイロットの業務に精通する委員がそれぞれの立場から事故発生リスクの対応策など提案した。その中で管制官の業務分担を必要に応じて見直していく対応の必要性が指摘されたほか、改めて国際基準に基づく管制用語使用の順守が求められた。ハード面では滑走路への誤進入を防ぐシステムの積極的な導入が必要だとされ、特に滑走路占有監視支援機能に警報音を追加することで、管制官の業務負担やエラーの軽減が期待できるなどの意見が示された。
　委員会では、管制の判断の最後を人が行うことで、羽田のように高密度な運航が実現していることを指摘する一方で、将来的には機械化・自動化を進めることで、空港容量を維持しながら安全性を高めていく検討が今後必要になることを指摘した。その上で、現在緊急対策として行っている常時レーダーを監視する要員については、監視の目が増えただけでなく、指示を出す管制官以外の人員が増え、客観的に安全性を判断できる目が増えたという指摘があった。
　今後は管制官の意思決定を支援するシステムも必要だとし、中長期的には音による警報装置の導入や、管制官の業務分担の見直しも含め、改めて検討が必要だとした。また各委員が必要性を重視した滑走路占有監視支援機能へ警報音を付けることについて、音が出るタイミングの設定など、検討すべき課題がいくつか見られるとした。
　次回以降の検討委員会は、今回の発表や意見、現場の実情も踏まえて、さらに議論を深めていくとし、第3回目を2月28日に、第4回目を3月27日に行う予定。その後、4月以降に第5回目を開催し、事務局による海外調査の報告などを行っていく計画だ。

※この記事の概要
　緊急対策、2月中に対象空港で実施
　主要8空港で交信の緊急会議
　井桁状の羽田滑走路、担当以外にも配慮
　時間によって変わるルート、時間管理重要に
　継続的に国際標準に則った管制用語重視
　離陸順番示す情報提供、離陸準備に必要