MRO Japan、スターフライヤーとリース返却整備で連携

　返却2年前の重整備から準備段階として連携

　MRO Japanとスターフライヤーは2月26日、2024年～26年の間にかけて実施するスターフライヤーが運航しているリース機材の返却整備で、連携することを発表した。3月12日に、MRO Japanの社屋で調印式を行う。
　両社はリース機の返却に向けてリース満了段階におけるリース返却整備のみならず、返却前整備の2年前に行う、直前の重整備についてもリース返却整備の準備段階と位置づけ連携することを決めた。
　航空会社のリース機材の運航期間は8年もしくは12年が主流だ。リース期間を満了すると、返却時に契約に基づく条件を満たした機体状況に現状回復させて、返却しなければならない。
　この返却整備は欧州航空安全庁（EASA）や米連邦航空局（FAA）といった規制当局が認めた国際基準に合致したものである必要があり、そうした当局の認定を取得した整備会社で、整備する必要がある。

※写真＝スターフライヤーとMRO Japanがリース返却整備で連携