JAL赤坂社長、25年度EBIT2000億円へ「道筋できた」

航空機新規42機導入、国際線機材サイズ拡大へ

　
　日本航空（JAL）の赤坂祐二社長は3月21日の会見で、グループ中期経営計画（2021－2025年度）のローリングプランを発表し、23年度利益の見通しが従来のEBIT1300億円から100億円増の1400億円になる見込みとし、24年度には目標を1700億円に、最終年度となる25年度には従来目標よりも150億円多い2000億円を目指して成長していく考えを示した。業績全体の推移を見て、23年度末の現時点ですでに「ほぼコロナ禍から完全に脱出できたと感じている」とし、足元が固まったことで最終年度の「25年度目標達成に向けた道筋ができた」とした。
　さらにJALは25年度以降のさらなる成長を見据え、成長領域である国際線の供給拡大や、国内線の需給調整を図る機材の追加導入を決定した。国際線機材としてA350-900型機20機、787-9型機10機を導入していく。一方の国内線では、すでに導入を決定している737-8型機に加えて、A321neo11機の導入を決めた。また今年1月の事故で失ったA350-900を1機追加調達する。
　国際線へ導入するA350-900型機は、現有の767型機からの一部置き換えとなる。機材を増機・大型化することで、今後成長が見込める北米・アジア・インドを中心とした高い需要を獲得したい考え。787-9型機はグループのZIPAIR（ZIP）に充てる機材が中心となる。両機の調達を進めることで、JALグループのフル・サービス・キャリア事業とLCC事業を合わせた事業規模を2030年時点で約1.4倍へ拡大させ、国際線ネットワークを成長させる。どちらも27年度から調達を開始し、約6年で調達完了を見込む。
　国内線では737-800型機の更新機材として、すでに737-8型機21機を26年から導入していくことを決定している。それに加えてこの度、現在運航中の767型機の更新として、JALとして初の機材となるA321neoを11機調達する。国際線と同じく、長期に渡って使用してきた767型機の置き換えとなるが、国内線では機体のサイズをダウンさせて、コロナ禍を経てビジネスなどの需要が細くなった路線などへ対応させる。導入開始は28年からとなり、羽田発着路線を中心に投入する予定としている。また全損期の代替として追加調達するA350-900の国内線仕様は25年度下期の導入を予定している。

※この記事の概要
・LCC・非航空系事業に注力、全体の4割まで
　FSC国際線単価は維持、国内は完全回復せず
・LCC、3社で国際線の事業比率拡大
　EBIT、23年の30億円から25年度200億円へ　
・ESG戦略の関係人口数値化、30年に1.5倍へ
など