★JATA調査、訪日受入意向の事業者50％超える

　人手不足等課題あるが、インバウンド急成長

　日本旅行業協会（JATA）による第2回のインバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」結果によると、今後、訪日インバウンドを受入意向の事業者が51％と過半数を超え、受入予定のない35％を大きく上回った。また、受入予定のない事業者もその理由は人手不足・人材不足のためで、成長する訪日インバウンド事業を受け入れたいのが本音のようだ。受入意向の51％のうち30％が訪日受入に課題があると指摘している。