★JATA、不正事案の再発防止策を観光庁に提出

　受託事業研修徹底と利益指向の業界風土改革へ

　日本旅行業協会（JATA）は、3月27日午前に会員会社が受託事業の不正事案、雇用調整助成金の不正受給などへの信頼回復への再発防止策を高橋一郎観光庁長官に提出し、同日午後に同件について記者会見した。有識者委員会がまとめた報告書では、不正事案の発生原因を受託事業の認識・知識不足、利益指向の風土・コンプライアンス軽視、業務管理体制の不備、JATA地区委員会のガバナンス不全の4点にあったとし、これを受けて、JATAは受託事業研修の新設、コンプライアンス研修の拡充、意識・風土改革などを進める。また、不正防止の業務管理体制を整備するため、JATA地区委員会を改組し、県別組織の設置を検討するともに、不正した場合の会員除名などの懲戒手続きを整備する。

　高橋会長「先頭に立ち不正事案の根絶を」
　各社意識改革進め、JATAが支援・フォロー