ウイングトラベル
JTB高橋社長、入社式で第三の創業期を強調
「One JTBへの意識と自律創造型社員実現を」
JTBは4月1日付で地域事業会社、旅行商品企画会社など15社を統合し「新生JTB」としてスタートを切った。今年の新入社員は統合新会社であるJTBに539人が入社したのを始め、グループ27社で総勢782人が一員として仲間入りした。4月2日に開催した入社式でJTBの高橋広行社長は新入社員に対して「One JTB」を強く意識してもらうこととともに、目指すべき社員像として「自律創造型社員」となることを求めた。さらに、新経営体制に移行する2018年度を「第3の創業期」と位置づけて、ソリューションビジネスの構築に向けて事業を進めていく方針を強調した。
JTBグループ27社で782人が入社
JTBならではの価値を意識しながら業務を
高橋社長は「旅行業界は大きな変革が進んでいる。従来のトラベルエージェントとはまったく異なるグローバルプレーヤーが競合となってきている。これまでの分社体制においては事業決定スピードの迅速化や地域交流促進において大きな成果を出してきたが、時代背景に即した変革を図るために今回の事業統合を決断した」と説明した。その上で新体制に移行する2018年度を「代売ビジネスを展開してきた第一の創業、パッケージツアーを造成して販売するメーカーモデルを構築した第二の創業に続き、ソリューションモデルを提供する第三の創業期として位置づける」と強調した。
ソリューションモデルについては「手数料主体のコミッションモデルから、提供価値、体験価値に見合った対価を収受するフィーモデルへの転換の挑戦」と位置づけた。
これを位置づける上で「JTBならではの価値を意識しながら仕事に取り組んで欲しい」と呼びかけた。JTBならではの価値として高橋社長は「お客さまの期待を超えた商品を提供するだけにとどまらず、旅行によって得ようとする本来の目的を達成するという成果まで踏み込んで業務に取り組んでいくこと。そして、これまで培ってきたヒューマンタッチのスキルにデジタルテクノロジーを融合させることでお客様に体験価値を高めていくこと」と述べた。
※写真=役員がハイタッチで新入社員を出迎えた
※写真=入社式訓示を行うJTBの高橋広行社長