国交省、航空飲酒事案で事業者25社と対策会議

田中政務官、極めて深刻な状況、トップによる徹底

　国土交通省は12月5日、このところ立て続けに発生した運航乗務員の飲酒による不適切事案を受けて、国内航空運送事業者25社が出席する「運航乗務員の飲酒問題に関する対策会議」を開いた。各社、航空局長の指示によって飲酒対策を講じ、同会議でその内容を報告。飲酒に関する管理強化は、トップマネジメントによる徹底・定着・持続が重要であることが確認された。
　会議は非公開で行われたが、冒頭に田中英之国土交通大臣政務官が、連続して発生した航空輸送による飲酒事案によって「極めて深刻な状況」であることを説明。各社へ、会社のトップが自ら先頭に立って対策を講じるよう求めた。
　各社が主な対策として挙げたのは、大きく5点。1つ目が「社長・役員のメッセージによる注意喚起・周知」、2つ目が「アルコール検知器による検査の実施」、3つ目が「アルコールに関する教育の実施」、4つ目が「カウンセリングの実施」、5つ目が「飲酒禁止期間の拡大」だとした。
　特にアルコール検知器による検査はこれまで、行ってこなかった事業者が数社あったが、一連の飲酒事案を踏まえて、各社検知器を導入することで検査を徹底する方針とした。さらに、飲酒禁止期間については、期間を拡大することで再発防止に努める事業者もあって、もともと乗務8時間前から飲酒禁止としていた2社が12時間へ禁酒期間を拡大する。また、続けて2件の飲酒による不適切事案が発生した日本航空では、暫定的に禁止期間を24時間へ拡大して、対策を行っている。