★KNT-CT、訪日・地方共創事業で総売上高の2割目指す

　システム統合など着手、3年間で300億円投資

　KNT-CTホールディングスは5月14日に機関投資家向けのIR説明会を開催し、先日発表した2026年度までの中期経営計画の詳細について明らかにした。国内・海外事業に次ぐ新たな事業の柱として訪日・地域創生事業に注力し、中期経営計画終了後の2027年度早期に売上高700億円、売上高構成について現状の約8%から20%まで高めていくことを目指していくとした。また、旅行事業の強化に向け近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体運営を推進。中期経営計画の3カ年でシステム関連で300億円を投資し、個人旅行事業の一体化に向けたシステム統合などに取り組む。これにより、目標に掲げる2026年度の営業利益85億円、当期純利益80億円の達成につなげていきたい考えだ。

　信頼回復と持続的成長の実現目指す 　パーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」制定

　地域共創事業、独自モデル構築へ 　グループ資源を総動員、地域商社化目指す

　訪日事業、テーマ型旅行の販売拡大など推進 　訪日＋地域共創で売上高700億円実現へ

　国内・海外旅行事業、近ツー・クラツーの一体運営深化 　システム再構築、クラツーはFIT型商品の強化も

　信頼回復への企業風土改革を加速 　人員配置・要員構造の最適化推進

※写真＝IR説明会で中計経営計画の詳細について説明するKNT-CTホールディングスの小山佳延代表取締役専務