羽田発着枠配分、現行継続し23年度から5年検討も

　通常期間で評価できず、回復含め27年度まで対象

　国土交通省航空局は5月17日に羽田空港の発着枠配分基準を検討する第3回目の小委員会を開き、全国地域航空システム推進協議会からのヒアリングを行った上で、感染症の影響によって現行の評価期間である2019～2023年度で判断することが困難だとして、現行の配分をそのまま継続した上で新たに2023～2027年度を評価期間にする方向性が示された。
　新たに評価期間を設定し直すことについて、コロナ禍を含む現評価期間では、政府が行動制限などを求めたことで航空業界が甚大な影響を受けた時期になり、その中で航空各社の実績を公平・公正に評価することは困難だとした。そこで新たな評価期間となる5年間を改めて設け、回収・再配分の評価を行うべきとした。現行の発着枠を継続すれば、通常は次の評価期間が2024年度以降になる。しかしながら2023年5月に5類感染症へ移行したことや、各社のコロナ禍からの回復に向けた取組みを評価に含めることを踏まえれば、適当な評価期間が2023～2027年度になるとした。

※写真＝第3回小委員会の様子