岩屋防相、F-15入替でF-35導入方針、A・Bとも取得

装備品調達契約見直し、削減額は10億円ほど

　岩屋毅防衛大臣は12月7日の閣議後会見で、大綱・中期防の策定に当たって、与党の協議などでF-35Bの導入の議論が進展していることについて、「近代化ができないF-15については、新しい航空機に入れ替えるということは、すでに方針として前から決まっていた」として、導入の方向で検討が進んでいることを滲ませた。さらに、防衛省でも様々な検討を行い、その内容を与党ワーキングチームにも伝えているため、大綱・中期防の議論全体として「F-35が有力な候補であることは事実」だと話した。また、A型、B型それぞれの内訳などについては明言せず、今後、最終版が迫る大綱・中期防の議論の中で決めていくとのことだ。
　また、防衛省が大手含む62社を対象に要請している防衛装備品調達の契約見直しについて、大臣は国会答弁で支払い先送りと契約見直しにより、コスト削減額が10億円ほどになるとの見方を示した。これには「事務方から報告を受けている内容」だと説明した上で「しかも強制ではないので、応じられなければそれも達成できない」と、認識を述べた。さらに岩屋大臣は、閣議の後すぐに麻生財務大臣へ申入れを行ったという。それは、防衛省として「必要な事業、実効的な防衛力をつくるため」であり、配慮を求めたという。