★OTOA、24年度も旅行取引適正化に取り組む

　国際標準化・持続可能な関係構築へ改善要望

　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は6月5日、第33回通常総会を開催し、2023年度事業報告、収支決算並びに2024年度事業計画、収支予算を承認した。23年度は「海外旅行発展に向けた仕入手配代金早期化」の要望書を旅行大手6社社長に直接手渡して実現を求めた。また大手・中堅22社に要望書を郵送した。これを受けて、24年度は5月にOTOA各会員にアンケートを送付し、改善状況を把握した後、改善されない旅行各社に対して個別に改善を要望する。大畑貴彦OTOA会長はこの問題に「徹底的に取り組む」としている。事業者間取引の適正化は、グローバルスタンダードに則るとともに、旅行各社が標榜する「サスティナブル経営」のためのサプライチェーンの関係構築にも関わる。この問題に対する旅行各社の具体的な対応が注目される。

　大畑会長「徹底的な事業者間取引適正化を」
　バランスある双方交流へマイルストーン要望