沖縄におけるSAF需要、2030年は年4万～9万kl

　化石燃料依存度高い沖縄、運輸部門CO2の31％が航空由来

　地球温暖化対策の一環として、航空業界ではSAF（持続可能な航空燃料）に熱視線が注がれている。世界的な潮流でもあるが、日本政府も2050年実質排出ゼロを掲げており、本邦航空会社もその目標達成に向けて、さまざまな施策を推進、なかでもSAFに対する期待は大きい。厳しい環境規制が敷かれるようになるなか、今後、航空会社によっては十分なSAFを利用することができるかなど、就航可否判断の材料の一つとなっていくこともささやかれている。そのため国・地域においてSAFを如何に確保していくのかという命題は、国・地域の競争力にも直結する課題にもなってきている。毎年、多くの観光客が訪れる離島・沖縄県も、また然りだ。
そうしたなか内閣府沖縄総合事務局は、「沖縄型クリ－ンエネルギー導入促進調査事業」の調査報告書を公表した。このなかで太陽石油が、SAFに関する調査を担った。ちなみに、太陽石油グループの南西石油は、沖縄県内に年間で最大22万キロリットルのニートSAFおよびリニューアブルディーゼル（RD）を生産する施設を建設する計画で、その稼働は2028年度末を予定している。この調査の結果、2030年度における沖縄県のSAF需要は、年間4万キロリットル～9万キロリットルと予測された。
　沖縄の現状における電源構成は、その地理的・地形的・需要規模の制約のほか、構造的不利性からクリーンエネルギーを活用した電源開発が物理的に困難な状況。このため石油、石炭及びLNGといった化石燃料に対する依存度が高いことが特徴だ。

※写真＝沖縄県におけるSAFの需要見込みは如何に？2030年には年間4万～9万klと試算された