日米共同の維持整備へ「DICAS」1回目協議

　4つの作業部会設置、防衛産業の意見抽出

　防衛装備庁は6月10日、深澤雅貴長官とウィリアム・ラプランテ米国防次官（取得・維持整備担当）が「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」について、設置要綱に署名したことを発表した。同協議では今後、ミサイルの共同生産、前方展開する米海軍艦船および米空軍機の共同維持整備、さらにはサプライチェーンの強靭化に向けた議論を進めるため、作業部会を設置して進めることとした。
　また当日の第1回会合では、日米での防衛産業協力を進めるため、4つの原則について合意した。1つ目は、技術移転を促進させて日米双方のメリットになる事業にすること。2つ目が、それぞれの防衛産業基盤を強靭化させる行動・政策を柔軟に追及すること。3つ目が、課題・障害の克服のために全関係者が連携すること。そして4つ目が、日本企業の能力について米国防省が理解を深めること。この4原則に従い、日米防衛協力をさらに進展させる。

※写真1＝日米の共同整備などを進めるDICASの第1回目会合が9日に行われた（提供:防衛装備庁）