空港施設、役員報酬で普通株式8万749株処分

　空港施設は6月6日に開いた取締役会で、譲渡制限付き株式報酬として自己株式を処分することを決めた。普通株式8万749株を1株当たり597円で処分するとして、総額は4820万7153円となる。株式の処分先としては、社外を除く取締役5人に対して4万4842株とし、取締役を兼務しない執行役員11人に対して3万5907株とする。
　空港施設では2022年に、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入。これは取締役・執行役員へ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるための制度だ。