★訪日インバウンド増加へ大都市圏偏在解消が課題

　政府、令和6年版観光白書を閣議決定

　政府は6月18日、「令和6年（2024年）版観光白書」を閣議決定した。白書では、世界や日本の観光動向や2023年度に講じた施策や24年度に講じようとする施策について紹介した。また、観光振興において特筆すべき点について紹介する「テーマ章」では「インバウンドの地方誘客と消費拡大」について重点的に紹介。現状では外国人延べ宿泊者数の約7割が三大都市圏に集中するなど需要が地域によって偏在傾向となっていることが課題であると指摘した上で、訪日外国人旅行者の地方誘客と消費拡大においては地域ならではの質の高い体験コンテンツの造成・磨き上げや受入環境の整備・拡充、観光地。観光産業の高付加価値化と持続可能な観光地域づくりの実現を目指していくことが求められるとした。

　23年の国際観光客数、コロナ前の約9割に回復
　日本の回復率は79%にとどまるものの消費額は過去最高に