陸自、PKO工兵部隊マニュアル改訂会合を開催

工兵分野で主導して、積極的平和主義を具現化

　陸上幕僚幹部は12月12日から14日の間、国連平和維持活動（PKO）工兵部隊マニュアルの改訂に係る東京専門家会合を都内で開催中だ。この国連PKO工兵部隊マニュアルは、国連PKO参加各国の参考文書として、工兵部隊が必要とする能力、業務、訓練等の基準を示すもので、日本が国連の要請を受けて、議長国として作成した。今年、日本は再度議長国となり、同マニュアルに即席爆発装置（IED）などの対処要領等を盛り込む形で改訂するために会合を開いた。
　今回の会合は日本を議長国として、副議長国のカナダ、中国、アイルランドのほか、ブラジル、ハンガリー、パキスタン、セルビア、スイス、米国の各国から工兵将校や文官らが参加する。
国連PKO局政策協議室の副室長兼IED対処班長も参加して、マニュアル改訂に向けた意見交換等を行っている。

IEDの脅威への対処等取り込み
マニュアルの実効性向上と普及の促進を図る

　去る12日の開会式では、冒頭に防衛省の鈴木貴子政務官が挨拶。会合への各国代表の参加に謝意を表明するとともに、自衛隊がこれまで行ってきた国連PKO活動の成果や今年11月にベトナムで行ったHA/DR（災害対処能力強化支援）研修などといった国連PKOに参加する各国工兵要因の練度向上に向けた取り組み実績などを挙げて、日本が積極的平和主義の立場から国際平和協力活動に取り組むとともに、より主導的な役割を果たすことを重視するとの立場を表明した。
　さらに陸上自衛隊施設学校長の腰塚浩貴陸将補が登壇し、「参加国の優れた知見や豊富な経験を取り入れながら、実効性ある改訂を目指していきたい」と述べた上で、IED脅威対処やマニュアル実効性向上と普及促進を今回の改訂で行うとし、会合が有意義なものとなることへの期待感を示した。

※写真＝12月12日から14日の間、国連PKO工兵部隊マニュアルの改訂に係る東京専門家会合を開催

※写真＝開会式で挨拶する陸上自衛隊施設学校長の腰塚浩貴陸将補

※写真＝熱弁ふるう国連PKO局政策協議室の副室長兼IED対処班長のホセ・ラトーレ中佐

※写真＝盛んに議論を交わす参加者たち