防衛省、サイバー人材獲得へ総合戦略策定

　コア4000人目指しサイバー特化キャリアなど新設

　防衛省は7月2日、サイバー人材総合戦略を発表し、新たな任用制度や柔軟な対応によって専門の人材拡充を図る。防衛力整備計画では、自衛隊のサイバー専門の人員を2027年度までに約4000人に、関連する要員を約2万人にする方針としており、この取組みを加速化させる考えだ。
　この度示した戦略では、新たなサイバー人材を増やすために新たなスキル評価指標について検討・策定を行う。サイバー分野の勤務を重視したキャリアパスを明確化した上で、サイバー予備自衛官の活用を進める。それとともに防衛省サイバーCOEを設置して産官学連携を推進して、人材が行き来しやすいリボルビング・ドアを実現する。そうした取組みを通じ、自衛隊勤務に関心のある人、サイバーの知見がある人を惹きつけて、防衛省のサイバー能力強化を図る。さらに高等工科学校システム・サイバー先週コースや、国内外の教育機関で教育コースを拡充させるほか、スキルや意欲に配慮した柔軟な配置を図り、サイバーき章や特技などの検討で人事管理を行う。