自衛隊創立70周年、隊員のひたむきな姿勢に敬意

　木原大臣、幅広い活動「身近に感じられるように」

　木原稔防衛大臣は7月2日の閣議後会見で、7月に自衛隊創設70周年を迎えたことについて、これまで自衛隊が国民から信頼を得られたことは「いかなる時も国民のための自衛隊として隊員一人ひとりがひたむきに任務に励んできたため」だと述べて隊員を労った。また自衛隊では近年、普段から幅広い活動を行うようになり、国民にとって「自衛隊が身近に感じられるようになった側面もあるのではないか」と話し、これからも国民の信頼と期待に応え、活動について理解が得られるよう、防衛力の抜本的強化などの取組みを丁寧に情報発信していくとした。
　今後自衛隊に求められる役割については、これまで日本が置かれた安全保障環境などに応じて変化してきたことを振り返り、大規模災害などへの対応や、国際平和協力活動などにも拡大してきたほか、平和安全法制に基づく活動なども含めて様々な事態に対応するようになったとした。近年では日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑になり、いかなる事態でも「国民の命と平和な暮らしを守ることができる自衛隊であり続けるため、引き続き防衛力の抜本的強化に取り組んでいくことが重要」だとする考えを示した。
　また米軍と築いてきた密接な関係について、日米同盟が「インド太平洋地域の平和、安全および繁栄の礎」であり、平成27（2015）年に成立した平和安全法制によって「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力・対処力も向上した」と述べた。一方で自衛隊の全活動が主権国家である日本の主体的判断によって行われていることを改めて強調。「日本国憲法、国内法令などに従って行われること、また自衛隊および米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はない」と、日米共通の見解とした上で、日米関係のさらなる強化に努め、より緊密に連携していくとした。

※この記事の概要
・サイバー人材キャリア明確化
　自衛隊でしか得られない付加価値発信