木原大臣、一連の不適切事案で約220人を処分

　自身は給与1ヵ月自主返上、隊員にメッセージ呼びかけ

　木原稔防衛大臣は7月12日の閣議後会見で、防衛省・自衛隊において立て続けに発生した不適切事案について、総勢約220人に上る処分者を出したことを明かした。特定秘密保護法上の情報の不適切な取扱いについては、いずれも部外への流出は確認されていないものの、事務次官、各幕僚長、情報本部長を含む関係者約120人を処分した。不正受給事案においては、海上幕僚長を含む関係者約100人を処分したとし、さらに本省内部部局の指定職1人および課長職2人からパワハラ行為を確認し、この幹部職員の懲戒処分を行ったとした。
　特定秘密については、今年4月に公表した「いなづま」における漏えい事案を受け、防衛省全体で特定秘密の取扱い状況を集中的に点検した。その結果、特定秘密保護法上の漏えいと評価される事案は全体で43件に上り、特定秘密取扱いの適性評価未実施の隊員を秘密が分かる状態に置いた事案が海自で35件、さらに適性評価未実施の隊員に特定秘密を取り扱わせた事案が海自で3件だった。対象の艦艇は38隻になった。また艦艇以外で特定秘密を取り扱わせた事案は海自で3件、空自で2件だった。そのため関係者約120人に対して停職・減給・戒告を含む処分を行ったとした。