★米運輸省、子供連れ家族席の追加料金徴収禁止へ

　航空会社は家族席の無料利用権利を事前開示

　米運輸省は去る8月1日（ワシントン現地時間）、13歳以下の子供連れの親もしくは同伴者が座席を予約する際、航空会社は追加の指定席料金を徴収することなく親もしくは同伴者が子供の隣席に「家族席」として座ることができることを義務付けるようにする規則案を明らかにした。ちなみに隣接する家族席とは、通路で区切られていない、同じ列の隣同士の席と定義した。
　米運輸省は隣接する家族席が利用できない場合、払い戻し、無料再予約、その他の選択肢を義務付けることも要求。予約時に隣接する家族席が空いていない場合、航空会社は旅客に対し、全額払い戻しを受けるか、後で家族席が空くのを待つかの選択肢を提供することを義務付けられる。
　旅客が空席を待つことを選択し、他の旅客が搭乗を開始する前に隣席が空かなかった場合、航空会社はその家族に対し、空席のある次の便を無料で再予約するか、隣席でない席でその便を利用するか選択肢を提供することを求める。
　また、家族席を無料で利用できる権利を事前開示することも義務付ける。このルール案では、航空会社は、旅客が家族座席を無料で利用する権利を有していることを明確かつ目立つように開示することを義務付ける。加えて家族席の手数料無料要件に従わない航空会社は、民事罰の対象となることも盛り込んだ。
　米運輸省によれば、この政策により幼い子供連れの旅行コストが下がり、座席料金が25ドルの場合、4 人家族ならば往復で最大200ドル節約できるとした。
　ピート・ブティジェッジ運輸長官は「多くの航空会社は依然として家族用の座席を保証していない。そのため親は幼い子供と一緒に座るためだけに追加料金を支払わなければならないのではないかと心配している」と懸念を表明「子供連れの空の旅は、そんなことを心配しなくても十分複雑だ」と述べた。
　その上で、「運輸省が提案する新ルールでは、航空会社が子供と一緒に座るために親に料金を請求することを禁止するもの。バイデン・ハリス政権が家族による空の旅の費用を下げ、消費者を不公平な慣行から守るためにあらゆる手段を講じているもう一つの例だ」とした。
米運輸省は多くの家族は指定席を確保するために追加料金を支払うか、離れて座るリスクを冒す選択を迫られているとし、家族席を確保するなどの料金が積み重なった結果、小さな子供を連れて旅行する多くの家族にとって、航空輸送の最終的な費用が膨らんでいることを指摘した。
　また、子供連れの家族が家族席を確保するための追加座席料金を支払わなかった場合、他の旅客との間で摩擦を引き起こす可能性があることも指摘。搭乗後、航空会社は他の旅客に対し、前払いした座席を「自主的に」放棄し、親子で一緒に座れるよう求めるなど、他の旅客が望んでいない座席へ移動するよう求めるケースがあることに触れた。さらにその旅客が座席を交換しなかった場合には、親に監督されていない子供の隣に座ることになり、子供、親、周囲の旅行者にストレスを与える可能性があるとの見方も示した。
　昨年、バイデン大統領は一般教書演説のなかで、議会に対し、家族向け座席の追加料金を禁止するよう求めた。その後、ブティジェッジ長官は大手航空会社10社に対し、これらの料金を自主的に禁止するよう要求。アラスカ航空、アメリカン航空、フロンティア子航空、そしてジェットブルーの4社がすでに応じたという。