航空局25年度概算、3947億円で安全・安心など強化

　羽田衝突対策や能登空港の復旧、国際連携など重点

　国土交通省航空局は、2025（令和7）年度概算要求を発表した。要求額は空港整備勘定として前年度比12億円減の3947億円と同規模の額とし、一般会計（非公共）では24億円増の85.4億円を要求した。そのうち新たな事業については、今年始めに羽田空港で発生した航空機衝突事故を踏まえて、主要空港を中心にさらなる安全・安心対策に取り組む。また能登半島地震によって損害が生じた能登空港の災害復旧を行うとともに、立地が類似する空港の耐震調査を計画する。さらに日本がICAO理事会議長のポストを獲得するための費用を要求して国際連携の強化を図る。
　要求額3947億円の歳入の部では、航空需要の増加などによって航空機燃料税の収入が前年度比86億円増の381億円とし、空港使用料収入が218億円増の2438億円とした。雑収入等は115億円減の970億円。財政投融資が201億円減の159億円とした。

※写真＝羽田の事故衝突対策や能登半島地震対応などが新規要求する事業となった