木原大臣、LAWS導入しない立場を改めて明確化

　バランスとった議論で国際ルールづくりに積極参加

　木原稔防衛大臣は9月3日の閣議後会見で、無人アセットの導入を進める上で課題となる自律型致死兵器システム（LAWS）の扱いについて、日本は「人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有していない」と、改めて導入しない立場を明確にした。防衛省としてその方針に従った上で、装備品の取得や研究開発を進めていくとした。
　またLAWSの定義について、前提として現状では「国際的なコンセンサスが得られていない」ため、どのような兵器がLAWSに該当し得るかなど国際的な議論などが行われているところだと説明。現時点で、何をもってLAWSに該当するのか示すことは困難だとしつつも、日本としては人道という問題と、安全保障の視点を勘案したバランスをとった議論を行いつつ「国際的なルールづくりにも積極的、また建設的に参加する」として、国際社会が共通した認識を得られるよう、この課題に注視していくとした。

※写真＝木原大臣は改めてLAWSを導入しない意向を示し、人道的な側面も含めバランスの取れた議論を行って、国際ルールづくりへ積極参加するとした