次期警戒管制レーダ開発第1次契約を三菱電機に発注

分散配置アンテナで対ステルス性能向上、抗堪性も高まる

　防衛装備庁は先ごろ、次期警戒管制レーダ装置（その1）1式について三菱電機と86億5836万円で契約した。これは航空自衛隊が装備する次期警戒管制レーダーの開発の第1次契約であり、分散型アンテナによる目標信号の変調、復調でステルス機や弾道ミサイルなどの目標探知能力を向上し、複数サイト間での連携で探知距離延伸、分散配置による対レーダーミサイルの被害極限といった抗堪性強化も図る。開発費総額は2018年度概算要求時点で約195億円としている。
　開発期間は2018年度から2022年度、試験期間が2022年度から2023年度の計画となっている。既に「将来レーダ方式に関する研究」で縮小スケール試作により要素技術の課題解決が図られているという。

※画像＝次期警戒管制レーダ装置の運用構想図（提供：防衛省）