中期防で装備体系の大幅な見直しを明示

防衛産業基盤の強靭化で企業再編なども視野に

　新たな中期防衛力整備計画では、防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項として、「人的基盤の強化」、「装備体系の見直し」、「技術基盤の強化」、「装備調達の最適化」、「産業基盤の強靭化」、「情報機能の強化」を掲げた。
　装備体系の見直しでは、航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止やAI（人工知能）の導入、無人装備の導入、研究開発、運用面での省人化を推進するなど、従来より思い切った方策が盛り込まれている。
　装備調達の最適化では、企画競争方式の積極的な適用、国内調達の費用対効果が低い装備品は輸入による価格の低減、国内向け独自仕様の縮小等の検討により国内外企業間競争の促進を図るとの政策が掲げられ、この方針のもと２０１９年度からF-35Aの調達を三菱重工による最終組立を止めて、米国からの完成輸入とすることとなった。
　産業基盤の強靭化については、競争環境に乏しい日本の防衛産業に競争原理を導入するとして、競争力強化に資する取組を評価する制度の導入など競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行うとしている。製造プロセスの効率化や徹底した原価低減などの結果、企業の再編や統合も視野に、日本の防衛産業基盤の効率化・強靭化を図ると結論づけている。

無人化、省人化を推進