住友林業、衛星・ドローンで泥炭地管理実証

　インドネシア環境林業省と協力覚書締結

　住友林業は9月17日、100%子会社のインドネシア住友林業が去る8月17日に、インドネシア環境林業省の環境破壊管理総局（PPKL）・泥炭マングローブ復興庁（BRGM）と事業協力協定（PKS）を締結したことを発表した。インドネシア中央カリマンタン州メガライスプロジェクト跡地で、衛星、ドローンやAIなどの先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術を実証する。
　これは日本の環境省とインドネシアの環境林業省で締結した協力覚書（MoC）の下、メガライスプロジェクト跡地のうち約1万ヘクタールで荒廃した熱帯泥炭地の修復と管理の実証事業を2027年8月まで実施する。植林事業の検証も行い、経済と環境が両立した森林経営を目指す方針だ。