政府、19年度予算案決定、観光庁関連は711億円

前年度比2.2倍、国際観光旅客税関連485億円

　政府は12月21日、平成31年度（2019年度）予算案を閣議決定した。このうち観光庁関連予算は前年度比2.2倍の711億600万円となった。東北復興枠を除く一般会計予算は2.4倍増の665億9600万円となった。このうち来年1月から徴収が始まる国際観光旅客税の財源からは485億円を計上した。19年度予算は「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」「我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と観光産業の基幹産業化」「地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上」の3点を柱に据えて、予算を計上した。

　国際観光旅客税、法務、財務、環境省と文化庁に分配
　観光庁一般会計には233.5億円分充当

　19年度の国際観光旅客税の税収は500億円を見込む。使途に関しては同日開催された観光立国推進閣僚会議で決定した。500億円のうち、宮内庁予算として計上する三の丸尚蔵館整備関連で計上する15億円以外の485億円について観光庁に一括計上する。その後、国会での承認を受けた上で、法務省に70億6000万円、財務省に30億1000万円、文化庁に100億円、環境省に50億8000万円をそれぞれ付け替える。同税関連の観光庁充当分は233億5000万円となる。
　国際観光旅客税充当分のうち、法務省関連では、「円滑な出入国の環境整備」として計上した。顔認証ゲートについて新たに外国人の出国手続きにも活用するほか、日本人用顔認証ゲートを増配備する。また、バイオカートも増配備することで手続きの迅速化と待ち時間の短縮化を狙う。また、従来の指紋識別技術を一新し、世界最高水準の技術を全国的に導入し、上陸審査の円滑化・厳格化を図る。

　FAST TRAVELの推進に35億円
　DMO改革に22.9億円新規計上

　旅行安全情報共有PF、現地安全情報など追加
　訪日誘致拡大へデジタルマーケ強化

　通訳ガイド制度充実や民泊関連予算増額
　違法民泊排除へ新たにシステム構築へ