NAA田村社長、国とともに成田施設の整備推進

　国の前向きな反応に緊密な連携で構想実現へ

　成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は9月27日の定例会見で、国では成田の発着数が早ければ2037年に年間50万回に達すると予想したことについて、NAAが示した整備の方向性と合致していることから「そういうこと（需要予測）を念頭に様々な取組みを進めていけたらよい」と述べて、国と歩調を合わせて施設整備を進めていく考えを示した。
　国による事業者を交えた検討会では、コロナ禍による需要の減退を踏まえた上で成田では早ければ37年に発着50万回を達成し、それとともに旅客数が7500万人、貨物取扱量が300万トンになる規模感なども示された。田村社長は、国の方で検討が速やかに始まったことに「感謝している」と述べた。続けてNAAでも検討してきた旅客ターミナルの再構築と新貨物地区の整備について、国の検討に参加した委員から「前向きな反応がもらえた。ぜひ構想の実現に向けて、国や関係者と緊密に連携協力して前に進めたい」と謝意を示した。

※写真＝会見で質問に答えるNAAの田村社長