航空局19年度予算4288億円、災害の緊急対策実施

16空港・4施設、139億円で浸水・耐震対策

　国土交通省が発表した航空局の2019年度予算は、前年度予算よりも21億円少ない4288億円となる。概算要求時点と大きく異なる点は、昨年9月の台風21号や、北海道胆振東部地震の被害を踏まえて実施した重要インフラの緊急点検で明らかになった緊急対策が盛り込まれたこと。139億円の予算として、羽田を主とした16空港、4施設の浸水・耐震対策を講じる。そのため歳入としては、一般会計から109億円増の894億円を受け入れ、空港使用料収入としては67億円増の2373億円、雑収入等として198億円減の1020億円となる。
　歳出については、国際拠点空港として74億円増の884億円になり、そのうちの羽田空港が21億円増の733億円になるほか、成田空港が29億円増の81億円、関西空港などが2億円増の31億円、中部空港が22億円増の39億円となる。那覇、福岡、新千歳を含む一般空港などとしては98億円減の1014億円。そのほか空港経営改革推進で1億円減の6億円、航空路整備事業として4億円減の352億円、空港周辺環境対策事業として21億円減の29億円、離島航空事業助成として1億円減の27億円、空港等維持運営費等として29億円増の1976億円の予算を計上する予定だ。

羽田機能強化733億円、インフラ点検で緊急対策
護岸のかさ上げなど実施、C滑走路で液状化対策
成田、五輪開催向けCIQ機能向上など81億円
NAAでは981億円で高速離脱誘導路整備など
一般空港など、那覇・福岡で滑走路増設
熊本ターミナル再編、耐震・老朽化対策も
コンセッション事業1億円減の6億円で北海道など
空港周辺環境対策事業は29億円

※写真＝羽田を始めとした16空港と4施設で、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災対策を実施