人道支援・災害救援の日米ハブ設置へ意見交換

　防衛省は10月10日、米国と人道支援・災害救援のためのハブ設置に関するタスクフォースを開催し、自然災害への迅速な対応や、人道支援・災害救援に関するこれまでの経験などを含め、日米協力のあり方など意見交換した。
　このタスクフォースは、今年4月の日米首脳会談共同声明に沿って開催したもの。7月28日の日米「2プラス2」では、気候変動に関連した自然災害およびその他自然災害により迅速に対応する必要が求められ、取組みを前進させるため開催に至った。
　今回、日本側は防衛省から防衛政策局の大和太郎防局長、外務省から熊谷北米局審議官、その他関係省庁から参加し、米国側はラーズ・エマニュエル駐日米国大使や、在日米軍が参加した。