箱根町観光協会、箱根DMO設立、名称も変更

JTBなどから人材登用、官民で「観光地経営」

　一般財団法人箱根町観光協会は、「箱根DMO」を設立するとともに、協会自体の名称も「箱根DMO」に変更、JTBなどから外部から出向者を迎え、官民一体で、「観光地経営」の視点から箱根の持続的な発展をめざす。
　箱根DMOでは 協会職員とともに、箱根町職員も構成員として加わり、官民一体で事業に取り組むほか、外部のJTB、クルート、楽天から出向者3名を迎え出向者を迎え、リサーチやマーケティング、広報・宣伝、インバウンドの海外営業などの新規業務を行っていく。KPIとして、旅行消費額や延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率などの指標を設定し、継続的に測定を行い、年次の目標設定を行う。
　山口昇士箱根町長は、箱根DMOについて「民と官が一体となり観光経済を拡大させ、強い箱根をつくるための組織。観光というエンジンを力強く回すためには、箱根に関わるすべての人々のエネルギー箱根DMOに結集し、地域を、日本の観光をリードしていく」と意気込みを語った。
　また、勝俣伸箱根DMO理事長は「4月より一般財団法人箱根町観光協会は、箱根DMOとして始動した。旅行業界大手企業から3名の出向者を迎え、マーケティング、海外営業などの新規業務を取り入れ、ミッションの「観光地そのものを経営する」視点のもと、官民一体ALL箱根の構造で『観光地-箱根』の拡大・発展をめざす」と述べた。

※写真＝右から楽天、リクルートライフスタイル、JTBからの各出向者、山口昇士・箱根町長、 勝俣伸・箱根DMO理事長、、高橋始・箱根DMO専務理事、太田 明宏・箱根DMO誘客宣伝委員会委員長、杉山慎吾・箱根DMO誘客宣伝委員会 DMO部会委員長