訪日客免税品、出国時所持せずも消費税約3億円超賦課逃れ

　会計検査院指摘、口頭賦課通知可能も税関で誤解

　訪日客が増加するなか会計検査院は10月24日、国内で免税対象として購入した商品を、出国時に所持していない場合に消費税を課税する仕組みを調査したところ、約3億3987万円分の消費税の賦課決定が適切に行われていないケースがあった実態が浮き彫りになったことを発表した。いずれも制度を悪用して日本国内で転売したものと思われる。