グラハンの安全監督体制強化へ11月にも方向性

　直接監督できない業務など体制のあり方検討

　国土交通省航空局は10月29日、グランドハンドリングの安全監督体制強化に向けたワーキンググループを開き、事業実態などを踏まえた安全監督体制強化について検討していくこととした。制限区域内で発生する事故の多くはグラハン業務であり、国を含む関係者が直ちに対応できる体制の整備などを進める。11月中にも体制強化の方向性を示す計画だ。
　このWGは、羽田で発生した衝突事故の対策検討委員会の中間取りまとめを受けて設置した。取りまとめでは、制限区域内で作業するグラハン事業者に対し、安全監督体制強化の制度的措置の必要性が提言されたため、同WGを「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」の下に置いて、専門的な知見による検討を行う。ここで示した一定の方向性を12月開催予定の親会へ報告して、安全監督体制の強化に向けた取組みを進めていく構え。