公取、損害保険5社等に独禁法違反で排除措置命令

　仙台空港の損害保険更新でも談合発覚

　公正取引委員会は10月31日、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、損害保険代理店である共立に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。この5社に対する排除措置命令は32件にのぼり、課徴金は20億7164万円にのぼった。
　このなかで公正取引委員会は、JERA、コスモ石油、エネルギー・金属鉱物資源機構、シャープ、京成電鉄、警視庁、東京都、東急、そして仙台国際空港を保険契約者とする損害保険契約において、談合があったことを指摘した。

※画像＝仙台空港の損害保険更新でも談合が（出典：仙台空港HP）