防衛装備工業会が新年賀詞交歓会開く

斎藤会長、防衛生産基盤維持厳しいが、社会的責務果たす

　防衛装備工業会は1月9日、新年賀詞交歓会を開催し、原田憲治防衛副大臣、関芳弘経済産業大臣など関係省庁幹部、関係団体、会員企業から多数が出席した。冒頭挨拶した斎藤保会長（IHI代表取締役会長）は、「海外防衛装備調達が増え、防衛生産基盤の維持が厳しく、撤退する企業も散在している」と現状にも触れつつ、「自衛隊の要請に即して防衛技術生産基盤の維持、即応体制の確保は防衛産業の社会的責任であり、不断の努力をしていく」と述べた。
　また、同工業会の活動として、米国の防衛工業会とMOUを締結し、昨年11月に日米防衛カンファレンスを開催し、米国以外の国々の団体との協力も強化していく考えを示し、防衛装備移転に関する官側の取り組みに対応する姿勢を示した。一方、日本の防衛産業の特徴である民需部門が防需部門を支える構造から、景気対策の一層の拡充も要望した。

※写真＝斎藤保防衛装備工業会会長（提供：IHI）