航空局、CA飲酒問題でJALに業務改善勧告

「再発防止の安全管理システム十分機能せず」と指摘

　航空局は1月11日、日本航空（JAL）の客室乗務員が乗務中に飲酒していた問題で、業務改善勧告を発した。航空局は「適切に再発防止策を講じるための安全管理システムが十分に機能していない」と指摘。航空の安全を確保するための安全管理システムの再構築などを求めるとし、飲酒対策の抜本的な再構築を求めることにした。航空局はJALに対して、昨年12月21日付で発した「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」と併せて、1月18日までに報告することを求めている。
　この問題は、昨年12月17日に、成田空港発ホノルル空港行きのJL786便で、乗務中の客室乗務員からアルコール臭がしたため、機内で検査を実施したところ、制限値を超える数値が検出されたというもの。その場で当該客室乗務員の業務を取り止めており、JALは12月19日夕方に航空局に報告していた。ちなみに12月17日のJL786便で乗務中に飲酒した客室乗務員は、2017年11月にも同様の事案の疑いがあったものの、JALは日常指導に留めて、組織的な原因究明や再発防策などを講じていなかった。その後、当該客室乗務員は飲酒の事実を認めている。