スペイン政府の機内手荷物料金廃止にIATA反発

　ウォルシュ事務局長「選択望む旅行者を侮辱」

　スペイン政府が先ごろ航空会社による旅客の機内手荷物料金を廃止する決定し、かつ航空会社に1億7900万ユーロの罰金を科すことを裁定を下したことに対し、国際航空運送協会（IATA）は去る11月22日、「EU法を無視するもの」と強く非難した。「こうした動きは、消費者の選択と競争の根幹である価格設定の自由を損なうもの」として、スペイン政府をけん制した。一方、スペイン政府は消費者および利用者の保護に関する一般法第47条を盾として、LCCなどが設定した機内手荷物料金の徴収をやり玉に挙げた。
　IATAのウィリー・ウォルシュ事務局長は「これはひどい決定だ。消費者の利益を守るどころか、選択を望む旅行者に対する侮辱だ」とコメント。「すべての航空会社に機内持ち込み手荷物の料金を課すことを禁じるということは、その費用がすべてのチケットに自動的に価格設定されることを意味する」とし、「次はどうなるのか？ ホテル宿泊客全員に朝食代を支払わせるのか？ あるいは、コンサートのチケットを購入する際に全員にコート預かり料金を請求するのか？ 」と捲し立て、「EU法は正当な理由で価格設定の自由を保護している。そして航空会社は、オールインクルーシブから基本的な交通手段として、さまざまなサービスモデルを提供している。スペイン政府のこの動きは違法であり、阻止されなければならない」と、スペイン政府の決定に怒り心頭だ。