軍事産業、大手100社売上は6320億ドルに拡大

　三菱39位、川重65位、NECと三菱電機がトップ100圏内

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は12月2日、世界の軍事産業大手100社による2023年の武器・軍事サービスの売上高が6320億ドルに達したことを明らかにした。これは対前年比ベースで実質4.2%の増加となったことが分かった。
　ストックホルム国際平和研究所によれば、武器収入の増加は全地域で見られ、とくにロシアと中東を拠点とする企業の増加が顕著だったという。全体として、ガザやウクライナでの戦争、東アジアでの緊張の高まり、その他の地域での再軍備計画に関連した新たな需要に対応するだとみられている。
　2023年には多くの軍需産業企業が急増する需要に対応して生産を拡大したとのこと。上位100社の武器総売上高は、2022年に落ち込んだ後、2023年には回復がみられた。全体の約4分の3の企業が武器収入を対前年比で拡大。特筆すべきは、売上を伸ばした企業のほとんどが上位100社の下位に位置していたという。
　ちなみに、トップ100にランキングされた日本企業としては、三菱重工業が39位（前回：45位）に、川崎重工業が65位（同：67位）となったほか、あらたに日本電気（NEC）が91位（同：117位）と三菱電機は96位（同：118位）が上位100社に食い込んでおり、政府の抜本的防衛力強化による防衛費拡大が追い風となっていることが明らかになった。

※この記事の概要
・米国企業がトップ100に41社、総収入半分を占める
　ロッキードやRTXは供給網課題で収入が前年割れ
・欧州企業は27社がランキング、総収入は1330億ドル
　ウクライナ戦争で弾薬・大砲・防空システムなど特需
・収入が急増するロシア企業、対前年比40％増　　　など