豪政府への「もがみ」型護衛艦売込みに拍車

　最終選考案に選定、海外移転として認め得る

　日本政府は、オーストラリア政府へ「もがみ」型護衛艦の売り込みを図るべく、政府一丸で取り組む構え。すでに国家安全保障会議（NSC）では、防衛装備移転三原則の適用案件について議論し、豪州の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に関する装備移転について、海外移転を認め得ることを確認した。
　防衛省・自衛隊では、この海外移転が実現すれば、日豪の連携をさらに深めるとともに、共同開発・生産を通じて日本の艦艇の能力向上にも資するとして、安全保障上極めて意義がある事案だとした。「もがみ」型護衛艦は自動化・省人化が勧められており、従来の護衛艦よりも大幅に少ない乗員数で運用が可能。さらにステルス性に優れたプラットフォームを採用し、さらに能力を向上させる令和6年度型護衛艦では、豪海軍の要求を高いレベルで満足させることになるとしている。
　豪州では10月25日、次期の汎用フリゲートの候補を日本とドイツの2ヵ国に絞り込み、「もがみ」型護衛艦能力向上型の令和6年度型護衛艦が最終候補の1つに決定した。今後、日本の護衛艦が選定されれば、令和6年度型護衛艦をベースに豪州と共同開発・生産した完成品などを移転することになる。