航空会社の売上収益送金凍結、一部政府で計17億ドルに

　83％が上位9カ国に集中、凍結資金59％がアフリカに

　国際航空運送協会（IATA）は12月9日（現地時間）、2024年10月末時点で17億ドルもの巨額の航空会社の資金が、一部の政府によって本国への送金を凍結されていることを明らかにした。今年4月末に報告された18億ドルと比較すればわずかながらも改善がみられたものの、それでも一部政府による送金凍結という悩ましい問題に直面しているケースは、まだまだ多い様相だ。ちなみに、凍結されている17億ドルの83％が9カ国に集中しており、その額は14億3000万ドル以上にのぼった。
　IATAのウィリー・ウォルシュ事務局長は「過去6カ月間で、パキスタン、バングラデシュ、アルジェリア、エチオピアでブロックされていた資金が大幅に減少した」と話すなど、一部の国で改善がみられたことに言及した。

※写真＝一部の国では航空会社が本国に送金することができないケースが。IATAはそうした国でネットワークを張ることは困難だと主張