防衛装備庁とDSCA、安全保障協力協議会合実施

FMSの価格透明性など協議、清算手続きの改善も

　防衛装備庁の深山延暁長官は1月16日、米国防安全保障協力庁（DSCA）のチャールズ・フーパー長官と第3回安全保障協力協議会（SCCM）を開き、対外有償軍事援助（FMS）による調達の改善や、アジア太平洋地域諸国との防衛装備・技術協力など意見交換を行った。日本・米国の双方は、同会合によって協力関係の強化をさらに推進していくことを確認したとしている。
　SCCMはこれまで、2016年11月に第1回会合、2017年12月に第2回会合を開催し、防衛装備や技術協力のあり方について意見交換を行ってきた。特に多くの課題が示されてきたFMS調達については、価格の透明性が求められてきたため、この度の第3回会合でも調達品の価格をより透明化する取組みなどが議論された。また、FMS調達は基本的に前払いとなっているが、清算手続きの遅れなどが問題視されてきた。そのため、同手続きの改善に向けた意見交換が行われた。