観光庁、2020年度までの訪日プロモ方針策定

初の複数年計画、五輪で高まる注目度を活用

　観光庁は2018年度から20年度までの訪日プロモーション方針を策定した。これまでは毎年策定していたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催で高まる日本への注目を最大限活用するために3カ年計画とすることとした。基本方針としては訪日旅行の認知度が高いアジア市場と低い欧米豪市場の違いを考慮し、重点20市場において個別の市場特性を踏まえて、ターゲット別に課題・対応策を定め、プロモーションの戦略性を向上させる。また、デジタルマーケティングの活用や高所得者層や長期滞在者の誘客、航空便やクルーズ船の新規誘致促進、地方誘客、閑散期対策も方針に盛り込んだ。

　重点20市場で基本方針、ターゲット明確化
　市場調査結果などを踏まえて適宜見直し

　今回策定プロモーション方針は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、ロシア、イタリア、スペインの20市場について、基本方針、ターゲット層、取り組みの方向性の3つの柱をたてて方針を策定した。
　政府は2020年に訪日外国人旅行者数4000万人、外国人旅行消費額8兆円の達成を目指している。そうした中で、現状構成比にバラツキがある訪日外国人旅行者のニーズを的確に捉えて誘客を実現していく必要があると判断。今回の3カ年計画の策定にいたった。なお、期間中に外部コンサルタントを活用した戦略の見直しやマーケット調査結果などを踏まえて、適宜方針のローリングを行うとした。

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