★日本旅行、1月1日付で大規模な組織改正実施

　グローバル人財活用推進チーム、Web事業部新設

　日本旅行は来年1月1日付で組織改正を実施し、社会課題の解決と市場変化への対応を目的に事業共創推進本部、ツーリズム事業本部、ソリューション事業本部を中心に大規模に再編し、効率的かつ強力な事業展開をめざす。
　まず、事業共創推進本部内に「グローバル人財活用推進チーム」を新設する。同チームは外国人材の活用を基軸とした事業を本格的に推進する。労働力不足の社会課題に対応するため、具体的な施策を実行し、労働市場の持続可能な解決策を模索する。
　ツーリズム事業本部では、Web販売を基軸とした「Web事業部」を新設する。同部は商品造成、販売促進、販売窓口の機能を一体化することで、デジタルツーリズムの実現を図る。また、従来の「ダイレクトマーケティング事業部」など複数部門を統合し、効率的な運営体制を構築する。

　エリア営業部、おとなび・ジパング商品事業部新設
　営業統括部を全国17カ所に設置、支店管理標準化

　同時に「エリア営業部」を設置し、Web以外の店舗や電話予約、提携販売といった従来型の販売機能を一体化することで、総合的な販売力の強化を図る。さらに「おとなび・ジパング商品部」を国内旅行事業部に移管し、新たに「おとなび・ジパング商品事業部」として、JRグループ連携商品を中心に商品とコンテンツの拡充を進める。
　ソリューション事業本部では、「営業統括部」を全国17カ所に設置する。この再編は、地域ごとの営業強化と支店管理の標準化を目的としており、首都圏から九州までの広域営業部内で地域に根差した事業展開を推進する。また、「教育旅行サポートセンター」を関西広域営業部のMICE・インバウンド営業統括部内に設置し、過疎地域や小規模校などの課題解決に取り組む。
　今回の組織改正について、日本旅行は「市場の変化に即応しつつ、社会課題の解決と事業推進力の強化を同時に実現する取り組み」と位置づけている。