★外国人向け免税制度、「リファンド方式」導入へ

　26年11月から消耗品の特殊包装廃止や上限額撤廃

　政府が27日に閣議決定した令和7年度の税制改正大綱では、観光庁が要望していた「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」について不正利用の排除等を目的として免税処理を「リファンド（返金）方式」に見直すのに際し、消耗品の特殊包装や上限額を撤廃する措置を講じることを決定した。
　具体的には2026年11月1日以後の購入から、消耗品について封印付きの半透明袋などを使用した特殊包装を廃止する。また、現在50万円の上限額についても撤廃し、一般物品と同様の扱いとする。このほか、免税対象物品であるかどうかについて、免税店側の判断を不要とする。
　これらの取組を行うことで、免税店の事務負担軽減に寄与するとともに、旅行者の利便性や消費拡大効果が見込めるとしている。