JAL赤坂社長、飲酒問題で社内検証委員会

企業風土・文化改善へ年度内取りまとめ

　パイロット、客室乗務員の飲酒問題で国土交通省から事業改善命令・業務改善勧告を受けた日本航空（JAL）は1月18日、原因究明や対策を報告書としてまとめ、国交省に提出した。同日午後、記者会見した赤坂祐二JAL社長は、「過去の同種事例がこれまで生かされてこなかった。もう少し踏み込んで言えば、活かそうとしてこなかったことが大きな反省」との認識を示し、社内検証委員会を設置することを明らかにした。JAL社内に潜む”事なかれ主義”や”責任回避”、あるいは身内への甘さなどといった企業風土にメスを入れて、改善に取り組む。
　また、飲酒問題の社内処分も発表。赤坂社長は月額報酬の40％減額を3ヵ月間、植木義晴会長と藤田直志副社長はそれぞれ月額報酬20％減額を2ヵ月間、取締役専務執行役員運航本部長の進俊則本部長が月額報酬20％減額を2ヵ月間、日本エアコミューターの加藤洋樹社長と執行役員客室本部長の安部映里本部長が月額報酬の20％減額1ヵ月。英国で逮捕された副操縦士は既に懲戒解雇処分、今回、乗務中に飲酒した客室乗務員も懲戒処分で退職した。