観光立国推進協議会、各方面のトップら参加

19年度事業は日観振会員中心に、会員化進める

　観光関連団体や企業のトップら122名が参画する「観光立国推進協議会」の第6回会合が1月18日に開催され、2019年のスタートに当たり、今後取り組むべき課題や方向性について各方面のトップらが意見交換した。当日は観光庁から田端浩長官、加藤進総務課長が出席し、国際観光旅客税の使途を中心に19年度の観光関連予算についても説明が行われた。また、2019年度より、観光立国推進協議会の事業を日本観光振興協会の会員を主体とした事業とする方向で検討するとして、日観振の会員化を進める方針だ。
　観光立国推進協議会の委員長を務める山西健一郎日本観光振興協会会長は、「昨年は自然災害が相次ぎ大きな影響を受けたが、逆境の中でもインバウンド3119万人、外国人消費額4.5兆円、日本人海外旅行者1895万人と、過去最高を達成できた。オールジャパンでの取り組みの成果が目に見えて出てきた」と2018年を総括。「官民が連携し、2020年の4000万人をはじめ、観光先進国の実現に向けて努力を重ねたい」と挨拶した。
　田端浩観光庁長官は、「1月7月からスタートした国際観光旅客税で、2019年度は500億円規模の財源をフル活用しながら、旅行環境整備に一気呵成に取り組んでいきたい。2020年4000万人、2030年6000万人の高い目標を達成し、真の観光先進国を実現するためには、様々な分野で先頭に立っている関係者の支援協力が必要。政府も頑張るが、一層の奮闘をお願いしたい」と関係者の協力とさらなる奮起を期待した。

※写真＝第6回観光立国推進協議会

※写真＝挨拶する山西健一郎同委員長（右から4人目）