観光関係団体、合同新春交流会を開催

山西会長「観光の力で地域の元気取り戻す」

　第6回の観光立国推進協議会終了後に、観光関連団体合同による新春交流会が開催された。交流会には観光関係者のほか、多くの国会議員も出席した。
　主催者を代表して日本観光振興協会の山西健一郎会長は、昨年は7月の西日本豪雨、9月の関西への台風直撃、北海道胆振東部地震など多くの災害が発生し、観光面でもかなりの影響を受けたこと、また、災害発生時の旅行者への対応を課題として挙げた。災害に対しては、各地域での官民連携による風評被害への対応、需要喚起作など復興支援の取り組みが迅速に行われ、「地域の元気を取り戻すために観光の力が必要であることが改めて感じられた年」と強調した。

　菅官房長官「20年4000万人が完全射程に」
　「世界で一番の観光立国へ民間を応援」

　新春交流会に駆けつけた菅義偉官房長官は、「旅行関係のみなさんが進んで働くことができる環境を国はつくるべき。2020年の訪日4000万人が完全に射程に入った。これを推し進めるために、国際観光旅客税を創設した。約500億円の収入がある。これを観光文化、環境分野に使い、世界で一番の観光立国になるように政府も民間を応援していく」と明言した。
　最後に中締めの挨拶で、日本政府観光局（JNTO）の清野智理事長が登壇し、2020年の訪日外国人4000万人に向けて、今年は決意を新たにして取り組むことを強調した。

※写真＝観光関連団体の関係者が一堂に参集した合同新春交流会

※写真＝山西健一郎日本観光振興協会会長

※写真＝菅義偉官房長官