装備庁、防衛関連主要企業と意見交換

　第7回目は25年度予算案や中長期視点で実施

　防衛装備庁は1月15日、防衛関連主要15社と第7回目となる意見交換会を開き、官側と企業側とによる意見交換を行った。今回は主に、25年度政府予算案の概要や、防衛産業の中長期的な方向性、防衛生産・技術基盤の維持・強化のための施策などについて議論した。
　防衛装備庁では、日本の防衛産業基盤が装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠であり、この強化に取り組むためにも官民連携をより促進していく必要があるとした。そのため、防衛装備品を製造している主要な企業と官側の双方で、認識している問題や、課題の共有に向けて協議を行ったとした。