JAL、相次ぐ飲酒事案に航空局へ業務改善報告

　5つの柱たてて2度と発生させない環境を醸成

　日本航空（JAL）は1月24日、国土交通省航空局から通知を受けた「航空輸送の安全確保に関する業務改善勧告」の回答を提出した。この業務改善勧告は、昨年12月1日にJAL運航のメルボルン発－成田行きの774便に乗務した機長および副機長が前日に過度な飲酒を行い便が遅延したため、業務の改善を命じられたもの。5つの柱からなる再発防止策を示して、立て続けに起きた飲酒の不適切事案を二度と起こさない覚悟で取り組むとしている。
　5つの柱となる施策は、「1.飲酒対策を含む安全確保に関する社内意識改革」、「2.運航乗務員の飲酒傾向の管理の更なる強化」、「3.アルコール検査体制の再構築」、「4.厳重注意を受けた再発防止策の定着状況の継続的な確認を含む安全管理体制の再構築」、「5.運航本部の組織課題に対する対応」について。最後の5番目は、JALが独自に抽出した自社の課題の対応となっている。これら対策の進捗や有効性の確認には、社外取締役を委員長とする検証委員会を設置して客観的に判断していく構え。