DARPA、マネーロンダリング対策の研究深化

　敵勢力は年数十億ドル資金洗浄、北朝鮮核開発にも

　米国防高等研究計画局（DARPA）は、マネーロンダリング対策の研究を深化する。DARPA の取り組みに提案したい研究者向けの提案者登録をスタートした。
　DARPAによると、現在の手動的かつ高価な分析手法を、機敏なアルゴリズム手法に置き換えることにより、マネーロンダリングを根絶することを目指す方針だ。
DARPAはマネーロンダリングについて、米国民と世界の利益に直接的な害を及ぼすものだと指摘。「敵対勢力は年間数十億ドルの資金をロンダリングしている」とし、「ホワイトハウスの声明によると、北朝鮮の核計画の半分はロンダリングした資金によって支えられている。さらに中国の地下銀行と関係のあるマネーロンダラーがメキシコのシナロアカルテルの金融サービスの主な供給源である」と、ホワイトハウスの声明を引き合いに、マネーロンダリングの対策が急務であるとした。